調剤薬局業務をExcelで快適に PharmaDataLabo

調剤薬局業務をExcelで効率化しよう

居宅療養管理指導における「単一建物居住者」 処方元が複数の医療機関の場合…

グループ店舗の薬局長の間で話題になったことを、書いてみますね。

 

在宅業務に積極的な当社は各店舗がそれぞれ個人在宅はもちろん、介護施設居住者の調剤を担当させてもらっています。

 

会社から売上げを上げろ、単価を上げろ、GEの率は下げるな、と言われたある薬局長がGE率を下げずに単価を上げる方法として目を付けたのが、単一建物居住者の解釈の見直しでした。

 

介護報酬では、同じ建物に居住する患者に対して居宅療養管理指導を実施した場合の報酬については、その人数に応じて減算する規定となっていました。

平成30年の改定から居宅療養管理指導の算定要件が変更となり、「同一建物居住者」という概念から「単一建物居住者」という概念に基づいて当該指導費を算定することとなりました。

つまり、同じ日に指導を行った同じ建物に居住する患者の人数、から、同じ月に指導を行った同じ建物に居住する患者の人数で算定する点数を判定することになっています。

現在は、
単一建物居住者が1人⇒507単位
単一建物居住者が2~9人⇒376単位
単一建物居住者が10人以上⇒344単位 となっています。

 

その薬局長は知り合いなどから、とある県では単一建物居住者を「処方元医療機関ごとに数える」ことになっているという情報を得たようです。

 

例えば、同じ施設に居住する12人の患者に対して、月2回居宅療養管理指導を実施していて、処方元の医療機関は3つあるとします。

A医療機関の患者は1人、B医療機関の患者は6人、C医療機関の患者は5人とすると、この数え方を変更することでどれだけ算定点数に差が出るでしょうか。

 

現行 12人 x 344単位 x 各2回 = 8,256単位

解釈を変更すると、

 ( 1人 x 507単位(A) + 6人 x 376単位(B) + 5人 x 376単位(C) )x 各2回

 =  1,014単位+4,512単位+3,760単位 = 9,286単位

差は1,030単位(=10,300円)です。解釈の変更だけで毎月1万の増収となります。

 

もしこの解釈が問題ないとしたら、いいところに目を付けた!となりますが、果たして本当にいいのでしょうか。

 

厚生局に聞いてみる?

薬局長は自分の役割を果たそうと、知り得た情報を会社にぶつけて可否の判断を仰ぎました。それに対して会社は、確かにそういう県があるようだ、という回答を薬局長会議で披露しただけでした。

ご存知の通り、算定要件の解釈・運用については都道府県ごとに違いがあり、他の県ではそれでいいらしいので本県でもOK、は通用しないことも多々あります。

会社の担当者に、本県での解釈・運用はどうなっているのかを確認すべきと進言したところ、オフィシャルには確認できず、市薬剤師会理事、国保審査担当者の私的な見解としての回答を得たということでした。

 

【回答要旨】

とある県での事例は、指導担当者の解釈の違いによるグレーゾーンではないか

 

他県の指導担当者を安易に否定するわけにはいかない、という内情がビンビン伝わる内容ですね。

さらに、市薬剤師会理事においては、現時点では行政(厚生局や市役所介護課など)への問い合わせは見合わせてほしい(するな)というおまけ付きでの回答だったようです。

 

どの部分の解釈が???

ここまで、解釈の変更だの、解釈の違い、などと続けてきましたが、いったいどの通知のどの部分をどのように解釈しているのか、気になりますよね。

厚生労働省の改定説明文書のうち下記の部分の話のようです。

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上図で「医師が行う場合」を引き合いに、医師(医療機関)ごとに単一建物居住者数をカウントする、という解釈する指導担当者がいるようなのです。

 

そんな、アホな⁉

そんなアホな…と思ったあなたはいたって常識人です。

介護報酬改定のQ&Aその1の問4②で

② 同じマンションに、同一月に同じ居宅療養管理指導事業所の別の医師がそれぞれ別の利用者に居宅療養管理指導を行った場合

(答)いずれの利用者に対しても「単一建物居住」複数人に対して行う場合の宅療養管理指導を算定する。

となっています。

医師が行う場合に、同じ居宅療養管理事業所(=同一医療機関)の別の医師がそれぞれ別の患者に対して実施したとしても人数のカウントは合算することになっています。

薬局薬剤師が居宅療養管理指導を実施する場合ににおいて、医師の所属によってカウントを分けていいとするには無理があり過ぎます。

 

算定したもん勝ち(やったもん勝ち)の現実

今回の件に関わらず、調剤報酬や介護報酬に関しては、ある一定のルールはあるものの、そこから逸脱した場合に矯正する手段は、レセプト審査と個別指導しかないのが現実です。

レセプト審査で対応できるのは、レセプト(診療報酬請求明細書)に記載された情報だけで判定できる内容に限定されますし、個別指導は開局1年経過時の新規個別指導が終われば、二度と指導に当たらないことだってあります。

つまり、明らかに不可とされていない解釈に基づいて算定していたとしても、咎められたり、矯正してもらったりする機会はなく、不適正な算定を続けているということは十分にあり得ることです。

 

行政当局は十分認識しているでしょうが、手が足りないというのが正直なところ。本来なら薬剤師会などがその代替として機能すべきなのでしょうが、体たらく。

 

「これはちょっとやりすぎかも」ということでも、だいたいはやったもん勝ちになってしまうのが現在の制度なのです。

 

だからこそ、私たち医療者は自ら襟を正すことを常に肝に銘じておきたいものですね。

 

 

それ本気ですか?棚卸(決算時)の在庫金額目標!!

今月末に決算棚卸を予定している薬局は多いことと思います。

私の薬局でも3月が決算期のため、毎年9月と3月に薬局の実地棚卸を実施しています。

 

1~3月は季節性の疾患が増え、特に抗アレルギー薬など比較的高薬価な薬剤が処方されるため、金額ベースでは1年で最も在庫金額が膨らむ時期です。

 

以前の記事でも述べましたが、欠品を避けて売上げを作りつつ健全な在庫とするには、在庫日数が「30日(1ヶ月分)」を下回っていれば概ね及第点となります。

pharmalabo.hatenablog.com

 

決算期はなるべく在庫を搾るに越したことはないのですが、「在庫削減ゲーム」にならないように適正在庫を維持することも管理薬剤師の責務でしょう。

 

今年(2019年)の3月は薬価改定もなく、いつもの月末より少々在庫を搾る程度のつもりでいたところ、先日会社から一方的に目標を突き付けられました。

 

「昨年3月末が在庫日数約14日だったので、今年も同程度で。」という話でした。

「え、薬価改定もないのに何言ってるの?」が私の第一声でした。

会社の担当者は数字しか見ていません。その数字が何を意味して、現場のどういう状態を表しているのか?その数字に持っていくためにどれだけの労力を要するのか?残念ながら全く理解できていません。

 

「じゃあ、あなたの店は独自目標で結構です。」なんだよ、それ。

その程度なら初めから偉そうに数字を投げてこないでください。というやり取りの末、いつも通り欠品を避けつつ無理のない範囲での在庫削減をすることに。

(おそらく最終的には20日を切るくらいになるでしょう)

 

みなさんの薬局でも、無茶な在庫削減目標を掲げて「在庫削減ゲーム」にならないようにしてください。

そこまで在庫を減らすことが何の得になるのかを、よく理解した上で行動したいものです。

 

ちなみに、私の薬局では3月26日(火)の午後に実地棚卸を予定していますが、棚卸を末日以外に実施する薬局でも在庫削減の期日は「月末」となります。

つまり、棚卸が終わったからと言って翌日に大量に発注したりすると、最終的に月末在庫が増えてしまうことになります。

 

棚卸が終わっても月末までは削減した在庫をキープしましょう。

※厳密には、卸からの請求日が切り替わるタイミングの在庫金額がminimumになるようにすればいいのですが、売上の締日とも合わなかったり色々と期間を合わせるのが難しくなるので、締日は全て月末で統一するのが一般的です。

遠隔服薬指導

2018年4月の診療報酬改定で、医科の遠隔診療が認められたことから、服薬指導が対面を義務付けられていることに異論が及び、2019年薬機法改正(予定)で遠隔服薬指導を解禁する流れとなってきました。

 

実は15年ほど前、S市のドラッグストアの調剤併設店舗から約5kmほど離れた患者さんに対して遠隔服薬指導を行ったことがあります。といっても、調剤併設ドラッグストアをアピールするための地元テレビ局の取材用にデモをしただけですが(笑)

当時画期的な「テレビ電話」機能を持った携帯電話「FOMA」を利用して、臨時のかぜ薬が処方されたという想定で遠隔服薬指導を行い、夕方の情報番組で放送されました。

それ以降は実際に遠隔服薬指導を勧めるという流れにはならず立ち消えになりましたが…

 

なぜ対面義務だったのか

 

 2014年の薬事法改正で調剤された医薬品の情報提供について新たな規定が設けられました。

第九条の三 

薬局開設者は、医師又は歯科医師から交付された処方箋により調剤された薬剤の適正な使用のため、当該薬剤を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に、対面により厚生労働省令で定める事項を記載した書面(略)を用いて必要な情報を提供させ、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。

 それまでは、「調剤された医薬品」は薬事法で定める「医薬品」には当たらないとして、薬事法においては全く規定されていませんでした。

(調剤に関することはほぼ全てが「薬剤師法」で規定されていました)

 

前職で調剤薬のデリバリー&遠隔服薬指導を開拓せよと指令を受けていた私はビックリしました。万事休すです。

 

では、なぜこのような規定ができたのか?

実は、OTCのネット販売と深く関係していることをご存知でしょうか。

薬事法では薬局・店舗販売業を許可を取得している店舗での販売しか想定しておらず、インターネットなどで注文を受ける店舗外販売については規定されていませんでした。これに対応するため厚労省令で「第3類医薬品のみネット販売可」と通知し、それに基づいて保健所が監視指導を行っていました。

これに異を唱え、法廷闘争を始めたのがケンコーコム(現在は楽天の子会社)でした。

結果、最高裁で厚生省令は無効との判断が示され、さらに景気回復を大義とする安倍政権が「すべての一般用医薬品をネット販売可とすべき」と言ったりしたことで、一時OTCのネット販売については無秩序状態に陥りました。

 

この最悪な事態を打開すべく厚労省が打ち出したのが、「要指導医薬品」の導入でした。安倍ちゃんの発言を100%生かしつつ、ネット販売反対の日本医師会(自民党の大票田)、日本薬剤師会、消費者団体のメンツを保つ妙手(奇策?)を編み出しました。

結果、第1類医薬品を含めてOTC(一般用医薬品)は全てネット販売可、要指導医薬品は対面販売を義務付ける、という流れになりました。

(旧ケンコーコムは更に要指導医薬品についてもネット販売解禁を訴え提訴しましたが、平成31年2月6日に東京高裁判決で敗訴しています)

 

これに慌てたのは日本薬剤師会です。ネットの雄Amazon楽天、ヤフーなどが一斉にOTCのネット販売に参入し始められたら、会員薬局のOTCの売上げがあっという間になくなるかもしれません。何より、メンツが立ちません。(もともと会員薬局のOTC売上なんて知れているのですが…)

そこで、ネット販売について省令で細かな条件を設けることに腐心しました。

  • ネット販売等の購入受付は実店舗に薬剤師または登録販売者がいる時間帯に限る
  • ネット販売等できる品目は実店舗に実際に在庫している商品に限る

などを省令に盛り込ませることに成功しました。

 

これに対して、ネットの雄、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)側は「してやられた」というか、議論にも加われない体たらく状態だったのでしょうか。

 

ともあれ、ネット販売等するには実店舗で扱っている品目を、その店舗で資格者が勤務している時間に限るということになりました。

 

そして、その議論のついでに調剤された医薬品についても対面での情報提供を義務付ける議論が並行して進められていたのです。

資本力に勝る大手調剤薬局チェーンやドラッグストアが売り上げを伸ばす中、少しでも制約を増やして、資本力組織力では勝負できないようにしておきたかったのでしょう。

 

こうして、OTCのネット販売可否の議論の陰で調剤薬の対面での情報提供義務が決まっていったのです。

 

日本薬剤師会の先見力の無さ

 しかし、メンツを保ちたいという日薬の思いとは裏腹に、医科では遠隔診療を推進する流れがどんどん進んでいきました。

世の中のICTの流れにも無頓着でした。

2018年の診療報酬改定で遠隔診療に点数がつくという事態になっても、自ら勝ち取った対面での情報提供義務を手放すことは決してしません。

そして、2018年4月以降マスコミなどで遠隔診療はできるのに遠隔服薬指導は違法という現状を世間に晒されることになりました。

処方の元になる「診療」自体が画面越しに行われるのに、処方された薬の説明は対面でないと安全性が担保できない、というのはあまりにも滑稽でした。

 

国は国家戦略特区という制度で遠隔服薬指導の試験運用を開始しましたが、メンツがある薬剤師会は試験運用に参加する薬局が多いと困るので、

1. 離島、へき地に居住する者に対し、
2. 遠隔診療が行われ、
3. 対面での服薬指導ができない場合に限り、
4. テレビ電話による服薬指導(いわゆる遠隔服薬指導)が可能

という極めて限定した条件下で実施されることになりました。

日薬としては遠隔服薬指導への流れは不可避と感じながらも、時間稼ぎがしたいとか、対面による情報提供義務を設けたメンツが傷つかないように展開したいなどの思惑が透けて見えます。

  

遠隔服薬指導の課題は?

電子処方箋の普及

 

 

グレーゾーン解消制度によって服薬指導後の調剤薬の郵送などは適法とされましたが、そもそも処方箋の受付をどう規定するのか、が問題になりそうです。

今検討されているのは、電子処方箋の利用拡充です。

2018年の診療報酬改定で規定された電子処方箋の運用では、電子的に(データとして)医療機関から薬局に処方せんを送信することに加え、患者は電子処方箋を交付した旨の用紙を薬局に持参する必要があります。

え、結局紙が必要じゃん??というのが現状です。明らかにアホな運用と言わざるを得ません。厚労省も十分承知しているようで今回の法改正議論ではその辺も検討が進められているようです。

 

また、電子処方箋の普及にはインフラの整備が不可欠です。

医療業界には様々な企業が参入していて、それぞれ独自のフォーマットでシステムを構築しているのが現状です。(NSIPSだけは例外で、福岡県薬剤師会が調剤に関するフォーマットを考案し業界団体に普及しました)

レセプトのオンライン請求やNSIPSと同じように行政などがフォーマットを定義しない限り、フリーアクセスを担保するためのシステムの構築の実現は厳しく、中途半端な電子処方箋の制度開始は一部の医療機関・薬局に利するか、多くの患者に迷惑をかけることになります。

 

遠隔服薬指導のツール

 

現在国家戦略特区での遠隔服薬指導のシステムを数社が提供しています。

遠隔診療においてはガイドラインが定められていて、情報通信ツールもその内容に則っている必要があります。ただし、このガイドラインは比較的緩いもので、実際にはLINEのビデオ通話機能を利用している医師も少なくありません。

専用のツールを導入するにはそれなりのコストが発生します。LINEであればスマホを持っている人であればだれでもすぐに利用できます。

ただし、診療に必要な「データ」などを送信したりする場合は、サーバーにデータが一時的に保存されることになるため、セキュリティが担保されたシステムを採用した方がよさそうです。

 

遠隔服薬指導においても同様か、または少々厳しい要件が課されることが想像できます。なぜ、少々厳しいか?ですが、簡単に言うと日薬の嫌がらせでしょう。

個人~中小薬局の連合体である日薬は、遠隔服薬指導のハードルを上げることに躍起になるのは想像に難くありません。

しかし、もしハードルを上げることに成功したとすると、今度は会員薬局が遠隔服薬指導にチャレンジするためのハードルも上げることになるのです。

体格(資本力組織力)が小さい分、相対的な高さは更に高くなることでしょう。

 

日薬のかじ取りに注目していきたいものです。

 

 

 

「ここが出る!」登録販売者試験講座(東海北陸版) 始めました

毎年秋の実施される各県の登録販売者試験合格を目指す方を、目一杯応援するためのブログを開設してコンテンツを積み上げているところですが、新たな挑戦としてYoutubeで講座を開講しました。

 

以前、1,4,5章からしっかりポイントを押さえましょう、という記事を書きましたが、今回は「教えて」ニーズの高い第3章から始めてみました。

 

pharmalabo.hatenablog.com

 

これから夏、秋に向けてコンテンツを公開していくつもりです。

良かったら活用してください。

youtu.be

 

 

auからLINEモバイルに転向しました

薬局とは全然関係ないのですが、先日6年契約していたauからLINEモバイルに転向しました。

回線の変更にあたって、各社の料金プランを比較し損得を判断するために、Excelが有効でしたので、紹介しておきますね。

 

現在のプラン

元々ソフトバンク一筋(東海デジタルホンボーダフォンソフトバンク)で17年ほど利用していたのですが、会社の携帯がソフトバンクからdocomoに変わったタイミングで、自宅の光回線でスマートバリューが対象だったこともあり、2012年12月にガラケーからiPhone5に夫婦で変更しました。

そして2014年11月頃にiPhone6に機種変更して、端末代金を払い終えた後、ぴたっとプランが始まってからプラン変更して今に至ります。

 

現在は、次のような利用度でした。(端末は支払いが終了しています)

私:ほとんどが家と職場のWi-Fi環境で使用、通話はあまりなくほとんどが家族通話

ぴたっとプラン(~1GB)&スーパーカケホ

月額:3480円-500円(スマートバリュー)=2980円

 

妻:パート先まで自転車通勤の間音楽ストリーミング、パート先ではWi-Fi利用できない。PTAなどの連絡含め5分以上の通話を月に5~10回ほどする。

ぴたっとプラン(~3GB)&カケホ

月額:6480円-1000円(スマートバリュー)=5480円

 

 

夫婦でおおよそ、2980+5480=8,460円 が毎月の料金でした。

 

5分かけ放題とかけ放題、どちらがお得?

 

auでは、通話し放題が2プランあります。

5分かけ放題の「スーパーカケホ」と、時間制限なしのかけ放題の「カケホ」ですが、差額は1000円です。

スーパーカケホで5分超過した場合の通話料は、30秒20円となっていますので、

1000÷20×0.5分=25分

5分超過後の通話がトータル25分以上あるなら「カケホ」がお得となります。

10分の通話が5回あるならカケホにすべしです。

交換の動機(iPhoneと添い寝)

4年前に購入したiPhone6はストレージが16GBで、アプリや写真が思うように入れられなかったことに加え、バッテリーの挙動がおかしくなってきて、普段使いにも支障が出始めたため機種変更を検討し始めました。

バッテリーの挙動不審は1年位前に始まりました。寝る前にフル充電したはずなのに朝起きたら電源が落ちていて、充電しようとLightningケーブルを挿した瞬間に「90%」の表示になったり、ある日ついにLightningケーブルを挿してもなかなか電源が入らない状態となりました。

いろいろWebを検索してみて、「ケースから外して、裏面を手の平でこすり続けるといい」というのを信じて10分ほどで電源が入りほっとしました。

そしてある時、「寒さ」がバッテリーの挙動をおかしくしていることに気づきました。

夏場は何ともなかったのですが、18年の冬になってまた「ぬくもりを求める」スマホとなり、夜は枕元ではなく脇に抱えるように添い寝をしないと朝までバッテリーが持たない状態でした。

appleのバッテリー交換プログラムに申し込めば18年中は安くなることも知っていましたが、バッテリーの在庫不足などで時間がかかることもあり、機種変更を決意しました。

選択肢としてはauで機種変更するか、2年縛りの更新月の1月2月にMNPするか、と考えました。

 

iPhone6のSIMカードSIMフリーiPhoneには使えない

 

11月頃から検討していたのですが、バッテリーがいよいよダメになったら、どうせSIMフリーiPhoneにするなら早く買っちゃって、iPhone6のauのSIMを新iPhoneに入れちゃえば、とりあえずauiPhoneとして使えるんじゃないの??と思いました。

しかし、auiPhone6のSIMはVoLTEには正式に対応してないらしく、特殊な3G用のSIMになっているらしく、新iPhoneに使用するにはauにSIM交換を申し込まないといけないらしいことが分かりました。

なので、1月まで粘るしかない!と添い寝をすることにしました。

 

 

各社プラン比較

 

機種変更を決意したので、どんな選択肢があるのかを調べ、それぞれの長短所を把握しなければ次には進めません。

ということで、Excelで表を作成し、各社ごと月額料金、端末料金を縦に並べ、横には月数を並べて、2年、3年、4年経過の総支払額を関数を利用して求めます。

 

最近は月単位で割引が行われるので、面倒くさいですが、分かりやすさも大事ですので横軸の月数は1か月ごとにします。

 

端末代金

 

まずはiPhoneの買い替えについて、機種を決めないと価格シュミレーションもできないので、新iPhoneの機種を私:iPhone XR(64GB)、妻:iPhone8(64GB)に変更することとします。

 

まずapple storeSIMフリーiPhoneを購入する場合f:id:ashomopapa:20190203180329p:plain

auで機種変更で購入する場合

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iPhone8の価格差が大きいですね。

次はsoftbankMNP乗換購入する場合

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softbankでは他社iPhoneの下取りは通信料からの値引き(24分割)となりますが、ここでは4年間通しての料金として端末代金から割引として算出しました。

最後はdocomoMNP乗換の場合です

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docomoは24分割の設定です。何と圧倒的なお得度です!!


 ここまではdocomoの圧勝ですが、次は通信料金を検討します。

 

通信料金

私はデータ通信が1GB程度あれば良くて、妻はデータ3GB、5分以上の通話の回数が月10回はあるので、各社のプランで丁度よさそうなもので比較します。

まずは大手3社のプランを比較しましょう。

 ※現在固定回線はKDDI系の光回線のためauのみスマートバリューを計上します

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docomoは端末では圧倒的にお得でしたが、通信料では最も高くなります。

端末代金の支払合計(4年間使用として)で、docomoは他社よりXRで6~7万円、8で7~8万円もお得に購入できますが、通信料でauと比較すると2年間で約6万円、4年間で11万円も高いので端末と合わせると4年ではauの方が約4万円安くなります。

 

 auのぴたっとプランには、かけ放題のない「シンプル」プランもあります。

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 ぴたっとプラン「シンプル」は上図のようにスマホ応援割の対象外で、1GBではスマートバリューも対象外のため、スーパーカケホの方がお得です。

 

 

次に、3GB+かけ放題を比較しましょう。

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softbankは2GB以上の利用はウルトラギガモンスター50GBを推奨している通り、2GB以上ではギガモンスターと同価格となっています。

ここでは圧倒的にauに軍配が上がります。

 

格安SIMの通信料

 

それでは格安SIMの通信料を見ていきましょう。ここでは、「1GB+通話はあまりしない」にちょうどいいプランを選びます。

代表として、LINEモバイルBIGLOBEモバイル、UQモバイルの料金を見てみます。

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UQモバイルは通話料込のプランのみになっているので5分かけ放題を選択しています。

 データ1GB以内で済むならLINEモバイルがお得です。

格安SIM各社専用の電話アプリから発信すると、だいたい大手の半額(10円/30秒)で通話できるのに加えて、LINEモバイルではLINEの無料通話が使い放題となっています。

今どきスマホを持っていてLINEを利用していない人もあまりいないでしょうから、LINEで電話しちゃえばいいんです!!

 

他にも格安SIM各社のプランを比較してみましたが、この使用状況で比較するとLINEモバイルが一番お得という結果になりました。

 

みなさんも、いろいろ比べる際にはExcelで表を作成する分かりやすくなるので、トライしてみて下さい。

 

2019年10月の診療報酬改定はどうなるの?

昨年12月17日の大臣折衝で、今年の10月に予定されている消費増税に伴い、医療機関等で仕入に係る税額の増大を補填するために、同時期に診療報酬改定の実施が決定しました。

 

改定率は、

診療報酬本体 0.41%
  医科 0.48%
歯科 0.57%
調剤 0.12%
  薬価 医療材料
▲0.51% 0.03%
実勢価格対応 ▲0.93% ▲0.02%
消費税対応 0.42% 0.06%

となっています。

 

診療報酬本体の改定では、2014年の消費税5%⇒8%引上げの対応分が診療科別にした補填率にバラツキがあり、今回の改定では5%⇒10%への引き上げ対応として全体を見直すことになっているようです。

 

ただ、調剤においてはそのような見直しはなく、2014年改定であったように、調剤基本料や一包化加算などでの上乗せになると思っています。

 

注目の薬価ですが、通常の改定では4~5%程度の引き下げがあることを思えば、実勢価格対応で1%弱の引下げに留まっているので影響は小さいように思えます。

しかし、改定される品目は流通の多い一部の品目であったり、改定率もバラバラになることは容易に想像できます。

 

したがって、薬価改定に向けての在庫削減などはやはり品目ごとに上手にやっていく必要がありそうです。

 

詳しくはこちらの記事もご覧ください。

 

pharmalabo.hatenablog.com

 

 実勢価格対応分+消費増税対応分の合計の引き下げ率が、「1.82%より大きければ在庫を搾る、それ以外は在庫を抱える」が正解です

 

妊婦加算凍結 復活はあるか?

2018年終盤に、世間を賑わせた診療報酬の「妊婦加算」について皆さんはどう思われましたか?

厚労省は2018年末に2019年1月1日からの妊婦加算の算定停止の措置を通達しました。

 

本来の目的・意味

 

 いろいろワイドショーなんかでも取り上げられていますが、簡単に言うと「妊婦の診療にあたっては様々な配慮が必要になるが、その必要な配慮を実施して診療することは、妊婦の診療の機会を確保することにつながるため、妊婦加算を設定してその労力を評価する」ということです。

妊婦さんが風邪をひいて内科を受診したときに、妊婦であることを申告したら「ウチでは診れません」と診療を拒否されることが少なからずあることの裏返しです。

 

この「妊婦加算」、実は産婦人科医の多くが賛同しているようです。

妊婦が風邪をひいたり体調が悪くなる度に、「妊娠」とは直接関係ない疾患で受診されると、ただでさえ担い手の少ない産科の診療に支障を来すため、一般の診療科で診てもらえるように制度上の手当てをすることに賛成という立場の産科医が多いみたいです。

 

テレビではコメントはされませんが、この妊婦加算は産婦人科でも対象になります。

産科の患者はほぼ妊婦ですので、産科では妊婦1人1回あたり初診75点(750円)、再診38点(380円)の増収となるため、仮に1か月に初診40人(1日2人)、再診600人(1日30人)を診察したとすると、40 x 750 + 600 x 380 = 258千円 の増収となります。

産科医が反対する理由はどこにもなさそうです。

 

ターゲットが分かりやすかった

 診療報酬には様々な疾患を持った患者を対象にした、〇〇指導加算、〇〇管理加算などの加算が沢山あります。

今回の妊婦加算のほか、6歳未満の小児の診療に関する乳幼児加算(初診75点、再診38点)や、慢性疼痛疾患管理に関する外来管理加算、特定薬剤治療管理料、特定疾患療養管理料、皮膚科特定疾患指導管理料などなど。

 

これらの中で、妊婦加算と乳幼児加算はその対象がはっきりしているのですが、6歳未満の乳幼児加算については、多くの自治体で「子ども医療助成」として窓口負担が無料或いは一律500円などとなっており、加算の負担感がありません。

 

これに対し、妊婦加算の対象者はそのほとんどが3割負担の方です。近年は保険診療に係る明細書の発行義務化もあるので、その明細に「妊婦加算」とあれば、「え、妊婦だと負担が増えるの?」となるのは、容易に理解できますよね。

更に、妊婦加算をはじめ診療報酬の算定内容についてきちんと説明するような医療機関はほぼ皆無でしょう。(逆にそんなことをしていたら窓口渋滞が恐ろしい…)

 

べた取り

妊婦加算を算定を認められるのは全ての診療科とされていました。

眼科でも、耳鼻科でもなんでもどこでも算定ができるとされていました。これにあやかって、いわゆるコンタクトレンズ眼科でも、コンタクトレンズの処方のため目の検診を受けただけの人でも、妊婦加算を算定する眼科もあったのでしょう。

内科的な相談は全くしていないのに、内服薬が処方されたわけでもないのに…

耳鼻科でも鼻づまりで、鼻腔を診察して、吸引して、ネブライザー処置をしてもらっただけで処方もなかったのに妊婦加算を算定された…とか。

 

これを不満に思った人がSNSに投稿したのが騒ぎの始まりでしたね。

 

内科医でも、かぜ薬を一通り処方しておいて、「薬のことは薬局で薬剤師に相談して」とだけ言われたとか、「医師からは何もコメントなかった」というケースなどもあります。

 

政治が動いた

 このSNSにいち早く反応したのが、与党自民党の小泉議員でした。

この分かりやすいべた取りの構図にNGを突き付けた格好です。もともと妊婦加算についても中医協という厚労相の諮問機関で議論された上で、閣議決定された事項ですので一議員が施行されて9ヶ月も経った頃に異議を唱えるなど、異例中の異例でしょう。

しかし、小泉議員です。マスコミも注目します。ということで世の中にどんどん拡散されることとなりました。

 

妊婦に対しての配慮を評価することで、妊婦の診療の機会を確保することが目的ならば、それは国民全体で負担すべきであって、妊婦一人ひとりに負担させるのは「妊婦税」だという論調が大きくなった結果、4月の統一地方選、夏の参院選を控えて自民党内でもめるのは得策ではないとして、厚労省が折れた形になりました。

 

なぜ妊婦加算だけ?

 診療報酬にはいろいろな加算や管理料が設定されています。ただしその対象は様々な算定要件があるため、一般の人には非常に分かりにくいものとなっています。

今回の一件は、対象が「妊婦」と分かりやすかったことに加え、少子化対策に逆行する妊婦税だとしてマスコミも取り上げやすかったことが、妊婦加算凍結につながったものと思われます。

その他の加算・管理料についても国民目線の見直しがあればもっと医療費を抑えられるかもしれませんね。

 

2020年4月の診療報酬改定で廃止されるのか、算定要件を明確化して復活するのか注目です。

私の予想では、算定要件として、「妊婦の診療にあたって医学的な配慮を行った場合に限り」などの算定要件になるのではないかと思っています。

また、産科はそもそも妊婦を対象とするので、「産科は除く」としてもいいと思うのですが、産科学会が黙っていないでしょうから、結局産科では毎回算定できることになるでしょう。