昨年12月17日の大臣折衝で、今年の10月に予定されている消費増税に伴い、医療機関等で仕入に係る税額の増大を補填するために、同時期に診療報酬改定の実施が決定しました。
改定率は、
| 診療報酬本体 | 0.41% | |
| 医科 | 0.48% | |
| 歯科 | 0.57% | |
| 調剤 | 0.12% | |
| 薬価 | 医療材料 | |
| ▲0.51% | 0.03% | |
| 実勢価格対応 | ▲0.93% | ▲0.02% |
| 消費税対応 | 0.42% | 0.06% |
となっています。
診療報酬本体の改定では、2014年の消費税５％⇒８％引上げの対応分が診療科別にした補填率にバラツキがあり、今回の改定では５％⇒10％への引き上げ対応として全体を見直すことになっているようです。
ただ、調剤においてはそのような見直しはなく、2014年改定であったように、調剤基本料や一包化加算などでの上乗せになると思っています。
注目の薬価ですが、通常の改定では４～５％程度の引き下げがあることを思えば、実勢価格対応で1％弱の引下げに留まっているので影響は小さいように思えます。
しかし、改定される品目は流通の多い一部の品目であったり、改定率もバラバラになることは容易に想像できます。
したがって、薬価改定に向けての在庫削減などはやはり品目ごとに上手にやっていく必要がありそうです。
詳しくはこちらの記事もご覧ください。
実勢価格対応分＋消費増税対応分の合計の引き下げ率が、「1.82％より大きければ在庫を搾る、それ以外は在庫を抱える」が正解です
